フリーランス向け

個人事業主は事業税にご注意を!

美容室経営 アキラさん
美容室経営 アキラさん
税理士さん、こんにちは!
こんにちは、アキラさん!
確定申告お疲れさまでした。
税理士
税理士
美容室経営 アキラさん
美容室経営 アキラさん
所得税は納めたんですけど、それ以外の税金もこれから払わなきゃいけないんですよね?
そうですね。
アキラさんのような自営業の方に関わる税金は所得税だけではありませんからね。
税理士
税理士
美容室経営 アキラさん
美容室経営 アキラさん
住民税を納めなければいけないのは知ってます。
あと売上が増えたら消費税も。
さすが詳しいですね!
それからもうひとつ。
個人事業税も忘れないようにしてください。
税理士
税理士

 

個人事業税とは

フリーランス(自営業)であれば、所得税・住民税・消費税などとともに「個人事業税」という税金が存在することを覚えておきましょう。

個人事業税とは、個人が一定の事業(法定業種といいます)を行なっている場合に課される税金です。
現在のところ法定業種は70種類あり、皆さんが行っている事業のほとんどが法定業種に該当します。

法定業種の一覧はこちら → 東京都主税局ホームページ

なお、個人事業税は国(税務署)ではなく都道府県に納める税金です。
東京都内で事業を行なっているケースを前提に解説しますが、各自治体により取り扱いが異なる場合もありますのでご注意ください。

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算方法は以下のとおりです。

ちょっとややこしいので、わかりやすくするため思い切って簡略化します。

ポイントとなるところだけ解説しましょう。

所得税の計算上は認められた青色申告特別控除が、個人事業税の計算上は認められません。
反対に所得税では認められなかった事業主控除というものが、個人事業税では認められます。

上の簡略化した計算式では、この2つを調整し課税所得金額(グレーで囲った部分)を算出しています。
この課税所得金額に税率を掛けることで税額を計算します。

***

個人事業税の計算においては事業主控除(年間290万円)があることがポイントです。
これがあることによって、一年間の所得が290万円以下であれば課税されることはありません。

個人事業税は申告不要

さてこの個人事業税。
ややこしい計算式を説明してきましたが、覚えるまでもありません。

確定申告しておけば、そのデータが税務署から都道府県へ送られ、データを受け取った都道府県がすべてを計算したうえで納付書を送ってきてくれるからです。

われわれは届いた納付書を銀行などへ持って行って納税するだけですね。

大事なことは儲けが290万円を超えたら個人事業税がかかってくるかもしれないなと頭の片隅に入れておくことです。
それだけで十分です。

まとめ

・個人事業者が払う主な税金には所得税・住民税・消費税・個人事業税がある

・個人事業税の事業主控除は年間290万円

・個人事業税は都道府県が税額を確定する

美容室経営 アキラさん
美容室経営 アキラさん
個人事業税なんて今まで聞いたこともありませんでしたよ。
マイナーといえばマイナーな税金ですからね。
忘れた頃に納付書がやってくる点にも要注意です。
税理士
税理士
美容室経営 アキラさん
美容室経営 アキラさん
天災と税金は忘れた頃にやってくる!
納税資金は常に準備しておかないといけませんね。

 

ABOUT ME
税理士 瀬口 徹
税理士 瀬口 徹
東京都府中市を中心に活動する税理士・宅地建物取引士。 個人の方の確定申告を応援します! 詳しくは → プロフィールへ
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