租税教育（租税教室）の理念に賛同！

税理士会の租税教育講師養成研修会に参加してきました！

皆さんは「租税教育」というものをご存知でしょうか？

税理士が地元の小学校や中学校に出向いて税についての課外事業を行うものです。
筆者は以前から租税教育に強い関心を持ち続けてきまして、税理士として独立後はライフワークの中心に据えたいとずっと考えていました。

ありがたくも今回の講師養成研修会へ参加させていただきその第一歩を踏み出すことができました (^^)
研修会で学んだことを少しだけ紹介させていただきます。

未来を担う子どもたちへ…税を通して社会を考える学習

租税教育とは
（前略）
東京税理士会では、国民に信頼される民主的な租税制度の発展に寄与するための施策の一つとして、租税教育を実施しています。平成16年から今日まで、小・中学生から社会人を対象に、公立学校、私立学校、専門学校などで広く実施されています。
租税教育は、近い将来社会を担う若者たちと共に租税を通して社会を考えることにより「生きる力」を育むものです。租税を通して民主主義に関する理解を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培ってもらうことを目的に、東京税理士会は社会貢献事業の一環として租税教育を実施しています。
出典元：東京税理士会ホームページ

租税教育とは「税を通して社会を考えること」
この点を講師の先生は何度も繰り返されていました。

社会の仕組みについて子どもたちに考えてもらうことが重要であり、税金の知識を説明したり正しく納税してくださいと指導する必要はない、ということでしょうか。

税について分かりやすく説明することや正しい納税を啓蒙することは税理士として取り組まなければいけないことです。
しかし租税教育においてそれらは求められていない。
税はひとつの切り口（ツール）であり、子どもたちに社会について考えてもらう。
そこに力点を置く必要があるというふうに理解しました。

なぜ税理士が租税教室を行うのか？

そもそも学校では担任または社会科の先生が税についての授業を既に行っているはずです。
その上でなお、わざわざ税理士が出向いて租税教室を行なう必要性は何なのか？
以下の理由が考えられます。

税理士は税についての唯一の職業専門家である
税理士は税についての知識や経験が豊富である
税理士は申告納税制度の理念をもっとも理解している
税理士は独立公正な立場である（徴収者の立場でない）

税についての当事者であり日々の実務を通して税に接している私たち税理士だからこそ。
またそんな税理士が話すからこそ。
学校の先生の授業だけでは足りない税知識を補足して説明しながら、税をより身近なものとして感じてもらえるように授業をしなければならないのだと感じました。

「生きる力」とは？

学校の貴重な枠を利用して授業をさせてもらう以上、学習指導要領に従った適切な授業をしなければならないというお話もありました。
その学習指導要領によると「子どもたちの『生きる力』を育もう」という理念が掲げられています。
さらに「生きる力」を3つに細分化し、これらをバランスよく育てることが重要としています。